事業主のみなさんへ

東京建築カレッジは、「職業能力開発促進法」に基づく、厚生労働省所管、東京都認定の短期大学校です。「高度職業訓練専門課程 居住システム系建築科」を設置しています。建築技術の向上と後継者育成を目的に、日本最大の建設労働組合(単組ベース)、東京土建一般労働組合が、1996年(平成8年)4月、ドイツのマイスター制度をモデルに設立しました。森林大国の日本では木造建築が高度に発展してきました。世界の建築にはさまざまな方法がありますが、日本における建築の基本は木造建築にあり、大工技術がそれを担ってきました。東京建築カレッジは、伝統的な大工技術を通して建築の基礎を学ぶことには特別な意味があると考えています。手道具・手刻みへのこだわり、伝統構法を取り入れた実習棟実習、正確で美しいものづくりを可能にする規矩(きく)術・・・。建築の原点を実感しながら授業は進んでいきます。大工はもちろん、大工以外の専門職に携わる人にとっても貴重な2年間となるでしょう。人と自然にやさしい木造建築の役割が期待されている今、次の時代の建築のあり方を展望できる学びがここにはあります。

担い手の確保・育成は最重要課題

建設産業の技能労働者不足はきわめて深刻です。業界を挙げて、新規入職者の確保と育成に取り組まなければ、5年後、10年後は重大事態に陥ります。とりわけ、優秀な人材獲得をめぐっての大手企業や他産業とのたたかいはますます激しくなっています。中小建設事業主にとって若手人材の採用と育成、技術・技能の育成は最重要課題となっています。共同でその課題に立ち向かうため設立したのが東京建築カレッジです。

「東京建築カレッジ無料職業紹介所」について

東京建築カレッジは2018年1月、無料職業紹介所(所長=小林謙二学校長)を開設しました。ここ数年、高校新卒者をはじめ就職先が決まっていない応募者が増える傾向があり、これらの新入生に、本校への通学(職業訓練)を保障し、OJT(現場実習)の役割も果たすことのできる就職先を確保するために開設しました。
登録事業主は、東京建築カレッジに入学を希望する意欲の高い新人を採用できる可能性があります。また、事業所独自の採用活動で、「当社に入れば、建築の職業訓練校(東京建築カレッジ)に2年間通うことができる。建築士や技能士など国家資格取得に道が開ける」とアピールできます。

> 「東京建築カレッジ無料職業紹介所」のご案内.pdf
> 誓約書.pdf
> 求人票.excel

国からの助成金制度

東京建築カレッジに研修生を派遣する建設事業主は、雇用保険適用事業所で、研修生が雇用保険被保険者であれば、厚生労働省の「人材開発支援助成金」による助成が受けられます。入学以前から期間の定めのない正規雇用であること、入学金・授業料など教育訓練費の全額を事業主が負担すること等が条件です。助成金の支給にあたっては厚生労働省・労働局による厳正な審査があります。その結果、不支給または減額となる場合があります。また、支給申請から支給決定までは大変長い時間がかかることをあらかじめご理解ください。なお、同助成金は毎年度、制度変更が行われます。

> 厚生労働省「人材開発支援助成金」について